永岡玲子税理士事務所

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どんな場合に相続税はかかるのか、いつ何をすればいいのか。私達が心を込めてサポート致します。

わずらわしい税金の計算や申告手続は是非とも、私達のような税理士事務所にお任せください。

形あり価値ある 「 遺産 」 を引き継ぐとき。 そこには必ず、守らなければならない手順と決まりがあります。

遺産の金額によっては、相続税という税金を期限までに払わなければいけません。

そもそも「我が家の場合の」遺産の金額はいくらなのか、正確に把握していますか? 目の前に見えているものだけが遺産とは限りません。

例えば、預金。亡くなった時点での銀行預金の残高がそのまま、遺産の金額になる場合と、ならない場合とがあります。

※このことについて右の動画で解説しています。(3分間)


締め切りのある手続きを知らずに放置して、締め切りのない「名義変更」などを先に必死で済ませていたりしませんか?

ご逝去後に請求が来た固定資産税や市民税なども遺産から差し引いて税金を計算できますが、故人の支払関係はきちんと把握していますか?


皆さんは、知らなくて当たり前です。そういうことを分かりやすく、丁寧にお伝えするために、私達のような税理士がいるのですから。

細かい手続きは専門家へ。皆様は相続の「おおまかなスケジュール」をイメージして頂ければそれで良いと思います。

文字の部分をクリックして下さい。答えの中身が開きます。

ご逝去の日から2週間以内に行うこと

年金の手続きをしましょう。

亡くなった方が受給していた年金をストップする手続です。国民年金の場合は市区町村役場へ、厚生年金の場合は年金事務所で手続をしましょう。

ご逝去の日から3か月以内に行うこと

“相続する権利”そのものを手放すかどうか、決めます。

故人名義の財産や借金、未払いの税金等として「何が」あるのか、 大体でいいのでご家族全員が分かっている状態にしておいて下さい。 可能な方は、このタイミングで税理士の初回相談・お見積りを利用することをお勧めします。

ご逝去の日から4か月以内に行うこと

税金の確定申告です。

年の途中で亡くなった方は、いつもの確定申告と締め切りは違います。

ご逝去の日から10か月以内に行うこと

相続税の申告です。

相続財産が この金額を超える場合、税務署に申告をしなくてはなりません。

3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)… ★

例えば、夫が亡くなって、遺族は妻と子供2人の場合、4,800万円を超える 相続財産がある場合は、申告しなくてはなりません。

★ 相続税は「亡くなった時点」での相続財産にかかります。

以下、過去に所長自身が書いた、相続についてのブログ記事です。

私達がお客様にどういう説明を心がけているか、お分かりいただけます。


誰も住まない親の家を相続したら

実親ではない人を介護してきた人への新しい制度

  

間違いだらけの相続対策、本当の相続対策

  

年110万以下なら贈与税ゼロ、その正確な意味

  

名義変更は後でも大丈夫!

  

いざ相続となったら自宅土地の値段はいくら?

  

相続のこと、最初に誰に相談すれば一番効率的なのか?

  

亡くなる前の預金引き出し、どこまで大丈夫?

  

相続対策?いえいえ、その前に。

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