年金の手続きをしましょう。

亡くなった方が受給していた年金をストップする手続です。国民年金の場合は市区町村役場へ、厚生年金の場合は年金事務所で手続をしましょう。

個人事業を引き継ぐなら青色申告の届出を税務署に出しましょう。

亡くなられた方が個人事業主で青色申告ではなかった場合で、なおかつ、相続人のうちどなたかが事業を引き継いで「自分の代からは青色申告にしよう！」 と思ったら、業務を引き継いだ日から２か月以内に届出しないと、すぐには青色申告にはなりません。

“相続する権利”そのものを手放すかどうか、決めます。

故人名義の財産や借金、未払いの税金等として「何が」あるのか、 大体でいいのでご家族全員が分かっている状態にしておいて下さい。 可能な方は、このタイミングで税理士の初回相談・お見積りを利用することをお勧めします。

税金の確定申告です。（準確定申告といいます。）

年の途中で亡くなった方は、いつもの確定申告と締め切りは違います。

相続税の申告です。

相続財産が この金額を超える場合、税務署に申告をしなくてはなりません。

３，０００万円　＋（６００万円×法定相続人の数）…　★

例えば、夫が亡くなって、遺族は妻と子供２人の場合、４，８００万円を超える 相続財産がある場合は、申告しなくてはなりません。

★　相続税は「亡くなった時点」での相続財産にかかります。

不動産の名義変更です。

令和３年４月２１日、所有者不明の土地問題を解消するための法改正がありました。

いままでは相続した土地の名義変更には決められた締め切りがありませんでしたが、遅くとも２０２４年（令和６年）からは土地や建物を相続したことを知った時から ３年以内の相続登記が義務になりましたのでご注意下さい。