相続サポートサイト | 西宮市 税理士|永岡玲子税理士事務所

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どんな場合に相続税はかかるのか、いつ何をすればいいのか。私達が心を込めてサポート致します。

わずらわしい税金の計算や申告手続は是非とも、私達のような税理士事務所にお任せください。

pdfファイル相続について(サービスのご案内).pdf ※ パンフレットです。 ダウンロードしてご覧下さい。

相続税を払う必要がある場合、納税者の側から申告書を税務署に提出する必要があります。

はたして自分は申告の必要があるのでしょうか?

… 実は国税庁にも試算サイトがあるので大まかには分かります。→解説動画はこちら(約13分)

ただ、正確に遺産の金額はいくらなのか把握するのは意外と難しいものです。

例えば、預金。亡くなった時点での銀行預金の残高がそのまま、遺産の金額になる場合と、ならない場合とがあります。

※このことについて右の動画で解説しています。


締め切りのある手続きを知らずに放置して、締め切りのない「名義変更」(※注)などを先に必死で済ませていたりしませんか?

(※注)法改正により、遅くとも2024年4月までに不動産の相続登記申請が義務化されることになります。


ご逝去後に請求が来た固定資産税や市民税なども遺産から差し引いて税金を計算できますが、故人の支払関係はきちんと把握していますか?


皆さんは、知らなくて当たり前です。そういうことを分かりやすく、丁寧にお伝えするために、私達のような税理士がいるのですから。

細かい手続きは専門家へ。皆様は相続の「おおまかなスケジュール」をイメージして頂ければそれで良いと思います。

文字の部分をクリックして下さい。答えの中身が開きます。

ご逝去後の日から…


2週間以内に行うこと

年金の手続きをしましょう。

亡くなった方が受給していた年金をストップする手続です。国民年金の場合は市区町村役場へ、厚生年金の場合は年金事務所で手続をしましょう。

2か月以内に行うこと

個人事業を引き継ぐなら青色申告の届出を税務署に出しましょう。

亡くなられた方が個人事業主で青色申告ではなかった場合で、なおかつ、相続人のうちどなたかが事業を引き継いで「自分の代からは青色申告にしよう!」 と思ったら、業務を引き継いだ日から2か月以内に届出しないと、すぐには青色申告にはなりません。

3か月以内に行うこと

“相続する権利”そのものを手放すかどうか、決めます。

故人名義の財産や借金、未払いの税金等として「何が」あるのか、 大体でいいのでご家族全員が分かっている状態にしておいて下さい。 可能な方は、このタイミングで税理士の初回相談・お見積りを利用することをお勧めします。

4か月以内に行うこと

税金の確定申告です。(準確定申告といいます。)

年の途中で亡くなった方は、いつもの確定申告と締め切りは違います。

10か月以内に行うこと

相続税の申告です。

相続財産が この金額を超える場合、税務署に申告をしなくてはなりません。

3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)… ★

例えば、夫が亡くなって、遺族は妻と子供2人の場合、4,800万円を超える 相続財産がある場合は、申告しなくてはなりません。

★ 相続税は「亡くなった時点」での相続財産にかかります。

3年以内に行うこと

不動産の名義変更です。

令和3年4月21日、所有者不明の土地問題を解消するための法改正がありました。

いままでは相続した土地の名義変更には決められた締め切りがありませんでしたが、遅くとも2024年(令和6年)からは土地や建物を相続したことを知った時から 3年以内の相続登記が義務になりましたのでご注意下さい。

以下、過去に所長自身が書いた、相続についてのブログ記事です。

私達がお客様にどういう説明を心がけているか、お分かりいただけます。


申告が必要そうな人に送られる税務署からの手紙(相続編)(最新記事)

相続税の申告が必要かどうか試算できるサイト

兄弟姉妹だけの相続、よくある誤解

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相続対策?いえいえ、その前に。

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